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家族を守る選択肢

国際放射線防護委員会(ICRP)が放射線の確率的影響について採用している仮説はLNT仮説(Liner Non-threshold Theory:しきい値なし仮説)というもの。
この仮説はICRPだけでなく、米国科学アカデミーやWHOの付属組織である国際がん研究機構(IARC)からも支持されている。
これは「放射線の確率的影響は線量に比例して減少はするが、これ以下では影響が消失するという、「しきい値」があるという証拠は見つからない」ってやつだ。
これに基づいて、1990年に「職業被ばく限度を 5年間で100mSvを越えず、1年間では50mSvを越えないよう」に勧告している。公衆の1年間の限度は1mSvである。
なお、100mSvというのはこう説明されている。
「しきい値なしの直線モデル」によって放射線被ばくのリスクを推定し、もし、100人の人がそれぞれ100mSv被ばくするとその中の1人が被ばくによる白血病ないし固形がんになる可能性があるとしています。42人は他の原因で白血病ないし固形がんになる可能性があります。(これらのがんの内、50%が致死性)
以上年間限度線量の被ばくでも発がんより

一方、ICRPは今回の福島原発事故を受けて「一時的」な線量限度の緩和を勧告している。
福島原発周辺住民の放射線量緩和を…ICRP
ICRP ref: 4847-5603-4313


30km圏外の措置について放置を続けてきた政府もこれを受けて(ってホントかという気もあるが・・・)ようやく飯館村等20km圏外で20mSv/年を超えると予想される地域を計画的避難区域とした
これは逆に言えば20mSv/年まで許容するということだ。

20mSv/年というのはこれまでのICRP勧告での職業被曝の線量限度と同じレベルの被曝であり、日本の労働安全衛生法令で定められている「必要のある者以外の者を立ち入らせてはならない」管理が要求される「放射線管理区域」に適用される線量限度なんだよね。
このことについては興味深い解説記事がある。放射線科のお医者さんによるものだろうか。

一方、すでに福島県の学校の3/4が実際に「管理区域」化している、という報道もある。
確実に広がる放射能、福島県内学校の75%が放射能「管理区域」レベルの汚染

放射線管理区域の職業人に適用される20mSv/年という放射線は、私たちのこどもたちにいったいどういう影響を与えるのか?

小児甲状腺がんについての放射線の特異的な影響は日本人のすばらしい努力によって、チェルノブイリにおいて事故後約20年たって初めて確認されたという。
原発事故から甲状腺癌の発症を学ぶ

この記事中の長滝医師のことば「国際機関で“因果関係があると結論するにはデータが不十分である”という表現は,科学的には放射線に起因するとは認められないということである.ただし科学的に認められないということは,あくまで認められないということで,起因しないと結論しているわけではない」は重い。しかし現状では甲状腺癌以外での子どもへの特異的な影響については、国際的には認知はされていないようだ。
→「国際放射線防護委員会では放射線のリスクが人の年齢に依存することを認めているが、それは人のリスク推定値そのものに付随する不確実性から考えてそれほど大きなものではないとし、全年齢群に同一のリスク推定値を与えている。」
しかし一方、放射線医学総合研究所によれば「広島と長崎での原爆被爆者、チェルノブイリ事故で被ばくした人々、その他に医療被ばくした患者を対象とした疫学調査によって、被ばく時の年齢の影響を受けることが明らかにされている。原爆被爆者のデータから被ばく時年齢10歳、30歳および50歳の固形がんにかかわるリスクの経時変化(中略)10歳での被ばくでは相対的にリスクが高い」という報告も確かにある。(固形がんには甲状腺がんも含まれるだろう)
以上、小児への放射線影響:小児高度情報科学技術研究機構の原子力百科事典


なお、国際放射線防護委員会は放射線防護について、放射線の確率的影響を踏まえて基本原則を策定している。

放射線防護の基本原則
・正当化の原則
放射線被ばくの状況を変化させるようなあらゆる決定は、害よりも便益が大となるべきである。
・防護の最適化の原則
被ばくの生じる可能性、被ばくする人の数及び彼らの個人線量の大きさは、すべての経済的及び社会的要因を考慮に入れながら、合理的に達成できる限り低く保つべきである。
・線量限度の適用の原則
患者の医療被ばく以外の、計画被ばく状況における規制された線源のいかなる個人の総線量は、委員会が特定する適切な限度を超えるべきではない。
以上国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告(Pub.103)の国内制度等への取入れに係る審議状況について-中間報告-より引用

つまるところ、放射線の害を考える場合は必ずそれによる便益もはかりにかけるということであり、放射線防護は「経済的および社会的要因」を考えて可能なところで実施する、ということだ。

政府は、それまでの基準である一般公衆の限度1mSv/年では「経済的および社会的要因」から、合理的に達成不可能と判断したのであろう。

そうであるならば、その根拠を示し、説明をすべきである。そして少なくとも、家族を守るためにそれに納得できない人への援助を惜しんではならない。
そして、その援助が広範囲に及ぶのであれば、それを社会としての選択にしなければならない。
 

と思うのだ。そして、その判断は緊急に必要なんじゃないのかい?

次に美浜の会からの大切なメールを転載させていただきます。

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皆様へ  美浜の会メール・ニュース11-10です。
BCCで失礼します。
転送・転載歓迎です。重複して受け取られた場合は申し訳ありません。

◇◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4月21日(木)
子どもに20ミリシーベルト!?放射線被ばく基準に関する対政府交渉
緊急に、文科省に抗議の声を! 文科省は21日にも基準を発表する可能性があります。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆◇

●福島の子ども達を救おう。 
 文部科学省は、福島県内の学校の被ばく基準について、年20ミリシーベルトの被ばくを子ども達に適応しようとしています。
これは、原発管理区域の基準である3ヶ月1.3ミリシーベルトを大きく上回るものです。放射線の影響を受けやすい子どもに、このような高い基準を適用しようとしているのです。
現在の一般人の基準は1ミリシーベルトです。

 文科省は21日(木)にも基準を発表する可能性が高くなっています。
 何としても撤回させましょう。
★ 政府交渉に参加してください。
★ 参加できない方は、下記から文部科学省に抗議の声を届けてください。
  福島の子ども達に20ミリシーベルトの適応を撤回するように。
  全国の学校関係者も声をあげてください。

  ★抗議先
    文部科学省:https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry09/
          電話番号:03-5253-4111(代表)
    首相官邸:https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

●21日政府交渉の日時、場所
 ・集合 参議院議員会館ロビー     11:00
 ・事前打合せ 参議院議員会館B107 11:15~12:30
 ・対政府交渉 参議院議員会館B107 12:30~13:30
 ・記者会見  参議院議員会館B107 13:30~14:00

●福島県内の学校の放射線被ばく安全基準について、文部科学省はあくまで「基準は20ミリシーベルト」とし、子どもの年間被ばく限度も一般人と同等に扱うとしています。子どもたちが被ばくの危険にさらされています。

●確実に広がる放射能、福島県内学校の75%が放射能「管理区域」レベルの汚染、20%が個別被ばく管理が必要なレベルの汚染状況にあります。子どもたちを原発内で遊ばせるようなものです
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/77b1f6c632e436b9bd3d14d5796877ee/page/1/

●福島のお母さんから多数の叫び声が寄せられています(フクロウの会ブログ)
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/04/svh-652a.html

●福島県の住民団体「原発震災復興・福島会議」は学童疎開などの進言書を出し、今日県内で記者会見されました。
学童疎開などの進言書はフクロウの会のブログにもあります。
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/04/svh-652a.html

●4月15日に、フクロウの会、グリーン・アクション、美浜の会で、緊急に下記の質問書を出しました。福島瑞穂議員事務所を通じて、21日の交渉が決まりました。
文部科学省と原子力安全委員会の出席を求めています。

●21日には、3月28日厚労省交渉要望書への賛同署名を提出します。
 賛同署名を寄せてくださった皆さん、ありがとうございます。現在集約中です。

関連情報
◎「子どもは半分」、文科相が否定=原子力安全委員表明の被ばく量
 時事通信 4月15日(金)10時51分配信
  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000047-jij-soci

◎高木義明文部科学大臣記者会見(平成23年4月15日)
  http://www.youtube.com/watch?v=aGREFhInQkM&nofeather=True
   子ども20ミリシーベルト問題
    3:44~7:26 / ★21:17~25:57/ 28:55~ラスト
   原子力推進教育について  14:15~21:17 / 25:57~28:54

●4月15日付の質問書
http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/mext_q20110415.htm

「計画的避難区域」の年間被ばく線量20ミリシーベルトと、
福島県内の学校の放射線被ばく安全基準についての質問書

子どもの年間被ばく限度は20ミリシーベルトなのか

原子力安全委員会 御中
文部科学省 御中

 政府は、「計画的避難区域」について、年間被ばく線量を20ミリシーベルトと設定し、それ以下の場合は避難の必要なしとする見解を示している。

 今回、福島県内の学校の放射線被ばく安全基準について、内閣府原子力安全委員会は4月13日、年間の累積被ばく放射線量について「子どもは10ミリシーベルト程度に抑えるのが望ましい」との見解を示し、10ミリシーベルトを目安とするよう文部科学省に伝えたと報道されている。この経緯について原子力安全委員の代谷誠治委員は記者会見で、「校庭で土壌から巻き上げられた放射性物質を吸い込み、内部被ばくする場合のあることを考慮すべきだ、少なくとも大人の半分をめざすべきだ」と述べた。

 ところがその後、文部科学省は4月14日の参議院文教科学委員会で、「基準は20ミリシーベルト」と答弁した。また、4月15日の閣議後の会見で高木文部科学大臣は、「目標は20ミリシーベルト」と語り、子どもの年間被ばく限度も一般人と同等に扱うとしている。

(1)文部科学省は、子どもにも一般成人と同じ20ミリシーベルトの年間被ばく限度を適用するという見解なのか。そうであれば、その理由と根拠を示すこと。

(2)子どもの放射線にたいする感受性は成人よりも高く、より厳しい基準が必要である。文部科学省としては、子どもについて、どの程度考慮すべきと考えているのか。

(3)安全委員会は、「計画的避難区域」の年間被ばく限度20ミリシーベルトという見解を示している。
1 この見解は、安全委員会としていつ発表したのか、その文章を示すこと。
2 この見解の根拠を示すこと。
3「計画的避難区域」について、子どもの被ばく限度に関する設定はあるのか。

(4)安全委員会の代谷誠治委員は、「子ども10ミリシーベルト」について、個人的見解とも述べている。これは個人的見解なのか、安全委員会としての見解なのか。
 安全委員会としての見解であれば、この見解をどのように文部科学省に伝えたのか。文章があれば示すこと。

(5)文部科学省が示した、子ども20ミリシーベルトの被ばく限度は撤回し、少なくとも現行の1ミリシーベルトを維持するべきではないか。

2011年4月15日
 福島老朽原発を考える会
  東京都新宿区神楽坂2-19 銀鈴会館405 共同事務所AIR TEL/FAX 03-5225-7213

 グリーン・アクション
  京都市左京区田中関田町22-75-103 TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952

 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
  大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581
・・・・・・・・・・・・・・・・・

(このメールは、これまでメール・ニュースをお送りしている皆さん、美浜の会にメールをいただいた皆さんなどにお送りしています。
今後、メール・ニュースが不要の場合は、お手数ですが、ご連絡ください。)

※美浜の会に届くメール全てにお返事を出す時間がありません。ご了承ください。

2011年4月19日
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
530-0047 大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階
       TEL 06-6367-6580  FAX 06-6367-6581
       http://www.jca.apc.org/mihama/  mihama@jca.apc.org
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Comment
癌死亡率。議論の単位はミリシーベルト。文科の基準値はミリシーベルト/年
完全に狂っているぞ!
たぶん、文部科学官僚は、算数・理科が全く
できない人間の集まりでしょう。
(単位の次元が違うよ。)

>子どもの20ミリシーベルトへの許容線
>量引き上げ。

>木寛文科副大臣は「100ミリシーベルト未満では、
>がんなどのリスク増加は認められない」と述べた。
Re: 癌死亡率。議論の単位はミリシーベルト。文科の基準値はミリシーベルト/年
「ある集団が20000mSvを浴びると、その集団でのがん死が1名増加すると見積られている。」とか「100mSv被ばくするとその中の1人が被ばくによる白血病ないし固形がんになる可能性がある」という中での放射線量はおそらく積算値のことでありましょう。また、3/21のICRPの勧告(CRP ref: 4847-5603-4313)では「計画的残存線量で20-100mSv」と言っていますよね。この部分のmSvのあとにはスラッシュはついていない。残存線量って、予測される放射線を可能な回避措置をした後に被ばくする線量ってこと。であればおっしゃるとおりこれも積算値であるように思えます。
一方で同じくリンクをつけた3/27の読売の記事では「(ICRPは)当面年間20ミリ・シーベルトに引き上げるよう日本政府に求める声明を発表した。」となっている。
これは確かに?
政府の計画的避難区域の目安20mSvも「年間」。確かに?

しかし、ICRPの勧告自体、「残存線量」の管理期間をどの程度とるかというのは任意、という意味合いがある可能性はあるでしょう。
しかし、そのスパンが1年なのか、20年なのか、50年なのかによって大きく違いが出てくる、ということかもしれませんね。たとえば九州大学の吉岡先生の試算での首都圏3500万人が被ばくした場合は明白。それが20mSvを1年間、200万人とすれば20mSv*200万=4000万mSv/年。ゆえに癌による死者の増加数=4000万mSv/2万mSv=2000人/年である。
これはその年に2000人癌による死者が増えるという意味ではないはずだけど・・・。
この計算、間違ってますか?
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プロフィール

rainfrog23

Author:rainfrog23
就農15年目、群馬県高崎市の野菜農家のおやじ。30代までは都心に勤めるサラリーマンだった。生き物がたくさんいる環境での仕事を望み百姓志願。農園の名前、みずき彩菜(さいさい)です。

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